取扱業務について

「行政書士萩原聖事務所」では、取扱業務の軸を、中小企業の皆様のお困りごとを解決することとし、下図のようなサポート体制をご用意しています。

 

資金調達サポートについて

会社を経営するうえで何よりも大事なもの。
それは、やっぱり資金ですよね。

 

新たに事業を始める方、または、事業開始後、税務申告を2期終えていない方でしたら、創業融資が必要でしょう。

 

一方、事業開始後、税務申告を2期終えた方は、運転資金の調達手段として、事業融資が必要でしょう。

 

行政書士萩原聖事務所では、私が副理事長を務めますキャリアグローブ協同組合を通じて、資金繰りに悩む経営者の方々を、組合員である融資に詳しい行政書士のチームで、しっかりとサポートしていきます。

 

上記のキャリアグローブ協同組合とは、行政書士と中小企業で構成される、中小企業の皆様のための協同組合です。

 

そして、このキャリアグローブ協同組合には、一般社団法人 融資コンサルタント協会に所属する専門家が所属し、定期的に研修会も開催されています。

 

副理事長である私も、もちろん研修会に参加して研鑽を積んでいます。

 

資金繰りで悩んでいる経営者の方、まずは、お問い合わせフォームから御連絡をお願いします。
相談日時の調整をしましょう。
よろしくお願いします。

許認可申請の代行サポートについて

日本で事業を始めようと思うと、意外と「国や自治体の許可や認可など」が必要なんですよね.....

 

例えば、副業で「せどり(転売)」で継続的に小遣いでも稼ごうかなと思っている方ですら、「古物商許可」が必要になりますし、飲食店を始めたい方でしたら、「飲食店営業許可」が必要です。

 

少し思いつくままに、事業を行う上で必要となる許認可などを挙げますと、先ほど例で示した「古物商許可」や「飲食店営業許可」、その他として「酒類販売免許」、「化粧品製造販売業許可」、「建設業許可」、「宅地建物取引業者免許」、「産業廃棄物収集運搬許可」、「中古車解体業許可」などなど。

 

これだけ世の中で必要な許認可が多いと、きっと新たに事業を始めようと思って、必要なものを調べていたら、「国や自治体の許可や認可など」が必要だと言われた方も多いことでしょう。

 

あるいは、今まで国や自治体の許可や認可などがなくても、事業はうまくいっていたのに、急に「取引先」や「元請の方」に、「国や自治体の許可や認可など」を取得するように言われた方も多いと思います。

 

自分の事業に関係する「国や自治体の許可や認可など」を取得するための手続きを調べると、複雑で分かりにくかったり、必要な書類が多すぎて、「嫌だなぁ」とか「面倒だなぁ」って思っていませんか?

 

その「嫌なこと」や「面倒なこと」を、「行政書士萩原聖事務所」あるいは私が副理事長を務めます「キャリアグローブ協同組合」が引き受けます。

 

上記の通り、この日本には数え切れないほど多くの「許可や認可など」があります。

 

ですので、残念ですが、私も全ての「許可や認可など」の手続きに詳しいわけではありません。

 

私が経験をしたことがない手続きに関しましては、もしチャンスを頂けるようでしたら、一生懸命に勉強をしたり、調べたりして、手続きを完遂させます。

 

または、その手続きに精通している行政書士の方をご紹介します。

 

「許可や認可などの申請」で悩んでいる経営者の方、まずは、お問い合わせフォームから御連絡をお願いします。
相談日時の調整をしましょう。
よろしくお願いします。

外国人雇用を軸とした人材育成のサポートサービス

事業を始めて、今は順調に成長しているけれども、「人が足らない」、「入社してもすぐに辞めて困っている」など、「人材」に関して悩んでいる経営者の方、いらっしゃいませんか?

 

特に「建設業」や「自動車整備業」など、現場で体を動かして、汗水を流して、働いてくれる若い日本人が激減していますよね。

 

そこで、日本政府は「人材不足」・「労働者不足」を補うために「特定技能」という新しい就労ビザを創設しました。

 

テレビや新聞で大きく取り上げられた話題ですので、ご存じの経営者の方も多いでしょう。

 

特定産業分野と呼ばれる「14分野」での「人材不足」解消のために導入されたアレです。

 

14分野とは、@介護 Aビルクリーニング B素形材産業 C産業機械製造業 D電気・電子情報関連産業 E建設 F造船・舶用工業 G自動車整備 H航空 I宿泊 J農業 K漁業 L飲食料品製造業 M外食業 の14つのことです。

 

※出入国在留管理庁から分かりやすい「ガイドブック」が出ていますので、興味のある経営者の方は、是非ご覧ください。

 

ガイドブックのPDFがあるURLは、こちらです。
http://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf

 

確かにこの「特定技能ビザ」は、「人材不足」解消の即戦力を手に入りやすいとは思います。

 

しかし、手に入れた即戦力の「人材」は貴社に定着するでしょうか?

 

業績が良くなってきたので、久しぶりに日本人労働者を採用をしようと募集をしたけれども、そもそも応募者が0人で日本人労働者を雇えずに困っていた経営者の方もいるでしょう。

 

そういう企業は、直近で新しい労働者を雇っていないので、そもそも日本人労働者にとって人気のない業界なのか、それとも給与や待遇などで日本人労働者にとって条件が魅力的ではなかっただけなのか、分からないと思います。

 

ですから、そもそも応募者が0人で日本人労働者を雇えずに困っていた企業であれば、即戦力となる外国人を採用できれば定着する可能性はあると思います。

 

問題は、今までも日本人労働者をたくさん採用してきたけれども、すぐに辞めてしまうという環境の企業です。

 

いくら外国人労働者を雇っても、環境が変わっていないのであれば、きっと定着せずに辞めてしまうでしょう。

 

では、どうすれば良いのか?

 

私がお勧めする方法は、「外国人技能実習制度」で技能実習生の受入れをするという方法です。

 

この「外国人技能実習制度」では、先ほどご案内した「特定技能ビザ」のように「人材不足」、「労働者不足」を解消するために外国人労働者を雇うことはできません。

 

また、「特定技能ビザ」では「即戦力の外国人労働者」を雇用して「人材不足」を解消することが目的ですので、「特定技能ビザ」の外国人労働者のほうが、「技能実習生」に比べて、日本語のレベルも高いですし、業界知識も豊富です。(もちろん、その分、特定技能ビザの労働者のほうが、技能実習生よりも給与が高くなりますが...)

 

それでも私が、労働者が定着しない企業に「特定技能ビザ」ではなく、「技能実習制度」をお勧めする理由は、以下の通りです。

 

その理由は、「技能実習生」という日本語も小学生と同レベルの20代前後の若者を、文字通り一から育てる過程で「人を育てる工夫や方法」が手に入るからです。

 

言い換えれば、「人を育てるマニュアル」ができるのです。

 

日本人の若者が相手ですと、日本語が分かって当たり前、日本人の風習も分かって当たり前と思いがちですから、教える側も、ついつい言葉足らずになりがちで、相手にいわゆる「行間を読む」ことを求めてしまうこともあると思います。

 

しかし、外国人の若者が相手ですと、日本語も日本人の風習も分からないことが前提になりますから、教える側も自然と一つ一つ丁寧に教えることになります。

 

この一つ一つ丁寧に教える経験が、「人を育てるマニュアル」となるのです。

 

実際、「技能実習生の受入れ」をした企業では、技能実習生自身が貴重な戦力に育ってくれて、業績が更に飛躍するところもあります。

 

また、技能実習生を育てる過程で出来上がった「人を育てるマニュアル」を日本人労働者にも使うことで、日本人労働者の離職率が減っている企業もあります。

 

是非、貴社も「技能実習生の受入れ」を通して、組織の活性化をしませんか?

 

私が副理事長を務めます「キャリアグローブ協同組合」は、「技能実習生の受入れ」を斡旋する「監理団体」の許可を国から受けています。

 

「キャリアグローブ協同組合」は、行政書士と中小企業の皆様が、共に繁栄するため、相互扶助の精神で作られた「非営利団体」です。

 

安心して、ご相談してください。

 

もちろん、外国人のビザ手続きに詳しい行政書士が対応いたしますので、「特定技能ビザ」、「技能実習ビザ」のみならず、「技術・人文知識・国際業務」ビザなどの就労ビザ全般も取り扱っています。

 

「人材育成」などで悩んでいる経営者の方、まずは、お問い合わせフォームから御連絡をお願いします。
相談日時の調整をしましょう。
よろしくお願いします。