入札参加資格申請手続き料金表一覧

大阪府 入札参加資格申請手続き 報酬額一覧

サポート内容
1.電子証明書・カードリーダーの取得代行

大阪府の入札参加資格を取得するには、電子証明書とICカードリーダが必須です。申込書の作成・郵送・受取りまで弊所で代行いたします。

 

2.パソコンの設定

電子証明書やICカードリーダがうまく作動するような設定と、大阪府電子調達システムの環境設定の2つの設定があります。ヘルプデスクの指示を仰ぎながら、パソコンを使えるように設定します。

 

3.入札参加資格申請(電子申請)

 

4.必要書類の郵送

電子申請後、必要書類を府庁に郵送します。郵送までのスケジュール管理が大事です。

 

報酬額一覧
項目 報酬額(消費税込み)
電子証明書取得・受取 (上記1.に対応) 11,000円
パソコンの設定 (上記2.に対応) 44,000円
大阪府入札参加資格申請(上記3.と 4.に対応) 99,000円

 

パック料金一覧
パック内容 パック料金(消費税込み)
電子証明書取得・受取・パソコンの設定(上記1. 2.をお得にパック) 51,150円
電子証明書取得・受取・パソコンの設定・大阪府入札参加資格申請(上記1.2.3.4の全部をお得にパック) 138,600円

 

注意事項

 

電子証明書を取得するには、カード名義人(通常は代表取締役)の住民票・印鑑証明書、申請会社の登記簿謄本、印鑑証明書が必要です。
カード名義人の住民票・印鑑証明書、申請会社の登記簿謄本・印鑑証明書の実費は、上記報酬額またはパック料金とは別にお支払いをお願いします
電子証明書およびICカードリーダは、御社の備品として購入して頂くものですので、電子証明書の購入費用、ICカードリーダの購入費用は、別途、購入先にお支払い頂くことになります。
電子証明書/ICカードリーダの取得には、申込から1週間程度かかりますので、ご了承ください。

 

「いつまで申請すると、いつから入札に参加できるか?」といったスケジュールは、大阪府によって決められています。
入札は参加資格を得るまでにも、例えば、決算変更届をしっかりと出さなければならないなど色々と準備が大変ですので、余裕をもって早めに準備をお願いします。

 

従業員の人数や納税状況などは、メール、LINEなどを通じて、お伺いしますので、ご協力をお願いします。

大阪市 入札参加資格申請手続き 報酬額一覧

大阪市の入札参加資格の申請を始める前に

大阪市の入札参加資格を申請するためには次の要件を全て満たすことが必要です。

 

大阪市の承認日時点で大阪府の競争入札参加資格者名簿に登録されていること
大阪府と大阪市の入札参加資格申請を弊所でお申し込み頂くお客様には特別料金(下記参照)をご用意しております。

 

大阪市税に係る徴収金を完納していること(ただし、大阪市税の納税義務を有する者に限る)

 

大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと

 

サポート内容
1.電子証明書・カードリーダーの取得代行

大阪市の入札参加資格を取得するには、電子証明書とICカードリーダが必須です。申込書の作成・郵送・受取りまで弊所で代行いたします。

 

2.パソコンの設定

電子証明書やICカードリーダがうまく作動するような設定と、大阪市電子調達システムの環境設定の2つの設定があります。ヘルプデスクの指示を仰ぎながら、パソコンを使えるように設定します。

 

3.入札参加資格申請(電子申請)

 

4.必要書類の郵送

電子申請後、必要書類を大阪市に郵送します。郵送までのスケジュール管理が大事です。

 

報酬額一覧
項目 報酬額(消費税込み)
電子証明書取得・受取 (上記1.に対応) 11,000円
パソコンの設定 (上記2.に対応) 44,000円
大阪市入札参加資格申請(上記3.と 4.に対応) 99,000円

 

パック料金一覧
パック内容 パック料金(消費税込み)
電子証明書取得・受取・パソコンの設定(上記1. 2.をお得にパック) 51,150円
電子証明書取得・受取・パソコンの設定・大阪市入札参加資格申請(上記1.2.3.4の全部をお得にパック) 138,600円
大阪府・大阪市入札参加資格申請同時パック 165,000円

 

注意事項

 

電子証明書を取得するには、カード名義人(通常は代表取締役)の住民票・印鑑証明書、申請会社の登記簿謄本、印鑑証明書が必要です。
カード名義人の住民票・印鑑証明書、申請会社の登記簿謄本・印鑑証明書の実費は、上記報酬額またはパック料金とは別にお支払いをお願いします
電子証明書およびICカードリーダは、御社の備品として購入して頂くものですので、電子証明書の購入費用、ICカードリーダの購入費用は、別途、購入先にお支払い頂くことになります。
電子証明書/ICカードリーダの取得には、申込から1週間程度かかりますので、ご了承ください。

 

「いつまで申請すると、いつから入札に参加できるか?」といったスケジュールは、大阪市によって決められています。
入札は参加資格を得るまでにも、例えば、決算変更届をしっかりと出さなければならないなど色々と準備が大変ですので、余裕をもって早めに準備をお願いします。

 

従業員の人数や納税状況などは、メール、LINEなどを通じて、お伺いしますので、ご協力をお願いします。

大阪府住宅供給公社 入札参加資格申請 報酬額一覧

大阪府住宅供給公社の入札参加資格の申請を始める前に

大阪府住宅供給公社の入札参加資格を申請するためには次の要件を全て満たすことが必要です。

 

「建設工事」で申請する者は、申請の業種について、大阪府住宅供給公社が定める日までに、 大阪府建設工事競争入札参加資格を有する者又は見込みがある者(当該資格 審査申請手続き中の者)であること。
大阪府と大阪府住宅供給公社の入札参加資格申請を弊所でお申し込み頂くお客様には特別料金(下記参照)をご用意しております。

 

次のアからカまでのいずれかに該当する者は申請を行うことができません。  
ア 成年被後見人 
イ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法 (明治 29 年 法律第 89 号)第 11 条に規定する準禁治産者  
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの 
エ 民法第 17 条第 1 項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を 得ていないもの
カ 破産者で復権を得ない者
経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(会社更生法に基づく 更正手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く)
建設工事、測量・建設コンサルタント等、ならびにその他(貯水槽清掃等)入札等 参加資格審査申請書(添付書類等を含む)中の重要な事項について虚偽の記載をし、 又は重要な事実を記載しなかった者でないこと。
建設工事で申請する者は建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の許可を受け同法第 27 条の 23 第 2 項に規定する経営事項審査を受けている者であること。
建設工事で申請する者は大阪府の区域内に建設業法第 3 条第1項の許可に係る営業所を有する者であること。
支店(営業所等)で登録申請の場合は、大阪府の登録と同じ支店(営業所等)で 申請してください。
申請された支店(営業所等)の実態等が確認出来ない場合は、競争入札等で落札されても契約を締結できません。
大阪府暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者(同要綱別表各号に 掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。)でないこと。
(参考)大阪府暴力団等排除措置要綱別表各号
措 置 要 件 期  間
1 個人である入札参加資格者及び法人である入札参加資格者の役員等が、暴力団である場合又は暴力団が入札参加資格者の経営に事実上参加していると認められるとき。 当該認定をした日から2年を経過し、かつ改善されたと認められるまで。
2 入札参加資格者及びその役員等が、業務に関し、不正に財産上の利益を得るため、又は債務履行を強要するために暴力団員を使用したと認められるとき。 当該認定をした日から1年を経過し、かつ改善されたと認められるまで。
3 入札参加資格者及びその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
4 入札参加資格者及びその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
5 入札参加資格者及びその役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他契約にあたり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、第1号から第4号に規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められる とき。

6 入札参加資格者が第4条に基づく勧告措置を受けた日から1年以内に再度勧告措置を受けたとき。

 

※ 第4条(勧告措置等)知事は、この要綱の趣旨に照らし必要があると求めるときは、対策会議の議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告又は注意を喚起することができる。

 

申請区分を重複して申請していない者であること。

 

 

サポート内容
1.電子証明書・カードリーダーの取得代行

大阪府住宅供給公社で入札するためには、電子証明書とICカードリーダが必須です。申込書の作成・郵送・受取りまで弊所で代行いたします。

 

2.パソコンの設定

電子証明書やICカードリーダがうまく作動するような設定と、大阪府住宅供給公社電子調達システムの環境設定の2つの設定があります。ヘルプデスクの指示を仰ぎながら、パソコンを使えるように設定します。

 

3.入札参加資格申請(郵送申請)

 

4.必要書類の郵送

入札参加資格申請書を作成後、必要書類を大阪府住宅供給公社に郵送します。郵送までのスケジュール管理が大事です。

 

報酬額一覧
項目 報酬額(消費税込み)
電子証明書取得・受取 (上記1.に対応) 11,000円
パソコンの設定 (上記2.に対応) 44,000円
大阪市入札参加資格申請(上記3.と 4.に対応) 99,000円

 

パック料金一覧
パック内容 パック料金(消費税込み)
電子証明書取得・受取・パソコンの設定(上記1. 2.をお得にパック) 51,150円
電子証明書取得・受取・パソコンの設定・大阪府住宅供給公社入札参加資格申請(上記1.2.3.4の全部をお得にパック) 138,600円
大阪府・大阪府住宅供給公社入札参加資格申請同時パック 165,000円
大阪府・大阪市・大阪府住宅供給公社、3点パック 176,000円
お客様にご負担頂く実費

実費項目

料金(消費税込み)
ICカード(1枚・1年) 16,500円
ICカードリーダ(USB接続型) 9,900円
レターパックプラス 520円
住民票 (ICカード名義人のもの) 実費(条例により異なる・大阪府内は300円のところが多い)
印鑑証明(ICカード名義人のもの) 実費(条例により異なる・大阪府内は300円のところが多い)
登記簿謄本(申請会社のもの) 600円
印鑑証明書(申請会社のもの) 450円

 

注意事項

 

電子証明書を取得するには、カード名義人(通常は代表取締役)の住民票・印鑑証明書、申請会社の登記簿謄本、印鑑証明書が必要です。
カード名義人の住民票・印鑑証明書、申請会社の登記簿謄本・印鑑証明書の実費は、上記報酬額またはパック料金とは別にお支払いをお願いします
電子証明書およびICカードリーダは、御社の備品として購入して頂くものですので、電子証明書の購入費用、ICカードリーダの購入費用は、別途、購入先にお支払い頂くことになります。
電子証明書/ICカードリーダの取得には、申込から1週間程度かかりますので、ご了承ください。

 

「いつまで申請すると、いつから入札に参加できるか?」といったスケジュールは、大阪府住宅供給公社によって決められています。
入札は参加資格を得るまでにも、例えば、決算変更届をしっかりと出さなければならないなど色々と準備が大変ですので、余裕をもって早めに準備をお願いします。

 

従業員の人数や納税状況などは、メール、LINEなどを通じて、お伺いしますので、ご協力をお願いします。

 

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