経営事項審査申請手続き料金表一覧

行政書士報酬

経営事項審査申請手続き3点パック料金

事案

行政書士報酬額(消費税込み)

@決算変更届、A経営状況分析、B経営事項審査の3点のパック料金 

大阪府知事許可
業種の場合

154,000円

国土交通大臣許可
1業種の場合

187,000円

 

※当事務所の公共工事サポートサービスを受けて2業種で申請する場合は、上記1業種の場合の料金と同額です。(追加料金はかかりません。)

 

※当事務所で経営事項審査申請手続きだけをご利用の場合は1業種追加ごとに30,000円プラス

 

経営事項審査申請手続き3点個別料金

 

事案

区分

行政書士報酬額(消費税込み)

決算変更届のみ 知事許可(個人) 38,500円
知事許可(法人) 44,000円
大臣許可(個人) 49,500円
大臣許可(法人) 55,000円
経営状況分析のみ(決算変更届が終わっている方のみ対象) 知事許可 55,000円
大臣許可 77,000円 
経営事項審査のみ(決算変更届、経営状況分析が終わっている方のみ対象) 知事許可 137,500円
大臣許可 159,500円

 

経営状況分析機関に支払う手数料

行政書士の報酬とは別に、お客様にお支払い頂く、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関の手数料の一覧です。
行政書士に依頼せずに、お客様ご自身で経営事項審査の申請手続きをするうえでも必ず支払う手数料になります。
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は平成30年4月時点で全部で10機関あります。
お客様は下記10機関のうち、どの機関に依頼して頂いても構いません。
ただし、機関によって返送日数に違いがありますので、お急ぎのお客様は注意が必要です。
詳細は各機関にお問合せをお願いします。
お客様から経営状況分析の依頼を当事務所に頂いた場合、当事務所では、@ CIIC (一般財団法人 建設業情報管理センター)または、B ワイズ公共データシステム 株式会社のどちらかの機関にお願いしております。
どちらの機関に依頼するかは、お客様の状況に応じて決定させて頂きますので、よろしくお願いします。

 

@ CIIC (一般財団法人 建設業情報管理センター)手数料一覧

申請方法

分析手数料

郵送料金

電子申請

12,340円(消費税込み) 0円

郵送申請

13,880円(消費税込み) 特定記録郵便代(基本郵便代+160円)

 

A 株式会社 マネージメント・データ・リサーチ 手数料一覧

分析手数料(電子申請・郵送申請ともに同じ)

13,000円(消費税込み)

 

B ワイズ公共データシステム 株式会社 手数料一覧
申請プラン 分析手数料 返送日数
フルサービスプラン   (即日)   39,800円(消費税込み) 電子申請 3時間以内 郵送申請 1営業日以内
フルサービスプラン   (標準)  コンビニで受け取り 13,300円(消費税込み) 郵送で受け取り 13,800円(消費税込み) 電子申請 2営業日以内 郵送申請 3営業日以内
フルサービスプラン (ゆっくり) コンビニで受け取り 12,000円(消費税込み) 郵送で受け取り 12,300円(消費税込み) 電子申請 5営業日以内 郵送申請 7営業日以内
エコノミープラン(ISO取得済企業様向け) 9,400円(郵送で受け取りのみ・コンビニで受け取りできません) 安さ優先のプランのため、保証日数なし(いつ到着するか不明)
エコノミープラン(ISO未取得企業様向け) 9,800円(郵送で受け取りのみ・コンビニで受け取りできません) 安さ優先のプランのため、保証日数なし(いつ到着するか不明)

 

C 株式会社 九州経営情報分析センター 手数料一覧
分析手数料(郵送申請のみ・電子申請なし) 10,000円(消費税込み)

 

D 株式会社 北海道経営情報センター 手数料一覧
分析手数料(郵送申請のみ・電子申請なし) 12,800円(消費税込み)

 

E 株式会社 ネットコア 手数料一覧

申請プラン

分析手数料(電子申請・郵送申請ともに同じ)

直前の決算期の売上が100億円未満 13,000円(消費税込み)
直前の決算期の売上が100億円以上、又は連結財務諸表の作成が義務付けられている場合 39,000円(消費税込み)

 

F 株式会社 経営状況分析センター 手数料一覧
申請プラン 分析手数料 返送日数
レギュラー・コース 12,500円(消費税込み) 10営業日以内
エクスプレス・コース 31,000円(消費税込み) 3営業日以内

 

G 経営状況分析センター西日本 株式会社 手数料一覧
申請プラン 分析手数料
電子申請 12,560円(消費税込み)
郵送申請 13,610円(消費税込み)

 

H 株式会社 NKB 手数料一覧

分析手数料(電子申請・郵送申請ともに同じ)

13,000円(消費税込み)

 

I 株式会社 建設業経営情報分析センター 手数料一覧

分析手数料(電子申請のみ)

7,700円(消費税込み)

 

行政に支払う手数料

行政書士の報酬とは別に、お客様にお支払い頂く行政の手数料の一覧です。
行政書士に依頼せずに、お客様ご自身で経営事項審査の申請手続きをするうえでも必ず支払う手数料になります。

 

業種数 経営規模等評価 総合評定値 合計
1 10,400円 600円 11,000円
2 12,700円 800円 13,500円
3 15,000円 1,000円 16,000円
4 17,300円 1,200円 18,500円
5 19,600円 1,400円 21,000円
6 21,900円 1,600円 23,500円
7 24,200円 1,800円 26,000円
8 26,500円 2,000円 28,500円
9 28,800円 2,200円 31,000円
10 31,100円 2,400円 33,500円
11 33,400円 2,600円 36,000円
12 35,700円 2,800円 38,500円
13 38,000円 3,000円 41,000円
14 40,300円 3,200円 43,500円
15 42,600円 3,400円 46,000円
16 44,900円 3,600円 48,500円
17 47,200円 3,800円 51,000円
18 49,500円 4,000円 53,500円
19 51,800円 4,200円 56,000円
20 54,100円 4,400円 58,500円
21 56,400円 4,600円 61,000円
22 58,700円 4,800円 63,500円
23 61,000円 5,000円 66,000円
24 63,300円 5,200円 68,500円
25 65,600円 5,400円 71,000円
26 67,900円 5,600円 73,500円
27 70,200円 5,800円 76,000円
28 72,500円 6,000円 78,500円
29 74,800円 6,200円 81,000円

 

1業種増すごとに2,500円(経営規模等評価2,300円+総合評定値200円)加算されます。

行政書士萩原聖事務所に依頼した場合のお支払い例

例えば、当事務所の公共工事サポートサービスを受けて、「建築一式工事」「塗装工事」の2業種で入札を考えている「大阪府知事許可」の建設会社様が、経営状況分析機関はワイズ公共データシステム株式会社に依頼し、フルサービスプラン(標準)のコンビニ受け取りで申し込んだ場合

 

行政書士萩原聖事務所の報酬(154,000円)、ワイズ公共データシステム株式会社への手数料(13,300円)、大阪府への手数料(2業種で13,500円)の合計180,800円がお支払い総額になります。

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