就労ビザ申請料金表

就労ビザのサービス料金表について

行政書士萩原聖事務所では、「日本で頑張って働く決意をしたあなた」が幸せに暮らしていけるように専門知識を駆使して「許可」という結果を出すことにこだわっています。

 

ビザの申請は出入国在留管理局が最終的に決裁するものであり、100%許可が出るという判断は、どこの専門事務所でもできないことです。

 

しかし、行政書士萩原聖事務所では「日本で頑張って働く決意をしたあなたに日本で幸せに暮らして頂きたい」という強い思いと、ご依頼頂いたことに対する強い責任感から「許可保証制度」を設けています。


許可保証制度について

行政書士萩原聖事務所では、ご依頼頂いて申請したにもかかわらず不許可になった場合、無料にて「再申請」、状況により「再々申請」まで行います。

 

ですが、最終的な結果が不許可の場合は、お客様から受け取った報酬や費用は全額お返しいたします。

 

これは、「日本で頑張って働く決意をしたあなた」に日本で幸せに暮らして頂きたい」という強い思いと、ご依頼頂いたことに対する強い責任を果たしたいという思いから設けた制度です。

 

是非、「日本で頑張って働く決意をしたあなた」が日本で幸せに暮らしていける手助けをする機会を与えて下さい。
よろしくお願いします。

サービス報酬額について

行政書士萩原聖事務所では、すべての業務に「規定料金」を設けており、お申し込みを頂いた段階でお願いする「着手金」と許可になった場合に頂く「成功報酬」という形で2分の1ずつのお支払いをお願いしています。

 

また、行政書士萩原聖事務所では3つのサポートプランをご用意しており、サポート内容と費用がそれぞれ異なったプランでお客様のニーズに合わせた選択ができるようにしております。

 

料金表以外に追加料金が発生することは一切ありません。

完全お任せプラン

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達成感No1!


最後まで自分でやり遂げたいけれど、アドバイスは欲しい方に!

 

完全お任せプラン

報酬額

海外から外国人を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)

135,000円+消費税
※退去強制歴がある場合は+300,000円追加など難易度加算事項がある場合は下記の難易度加算事項の一覧表に基づいて加算になります。

ビザ種類変更
(在留資格変更許可申請)

135,000円+消費税

現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)

50,000円+消費税
※転職後の更新は135,000円+消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)
 上記金額+35,000円

 

 

【フルサポートプランの内容】

@ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

 

A個人に合わせた必要書類のリストアップ

 

B必要書類の収集代行 (日本の区役所・市役所・法務局・税務署が対象)

 

Cビザ申請書類一式作成

 

D申請理由書の作成

 

E各種契約書のチェック・作成

 

F本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)

 

G出入国在留管理局への申請代行(1回目出入国在留管理局へ)

 

H入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

 

I定期的な審査状況の進捗具合確認

 

J結果通知の受け取り

 

K変更と更新の場合は在留カードの受け取り(2回目出入国在留管理局へ)

 

L現地大使館での申請手続きコンサルティング(認定の場合)

 

M許可保証制度対象

【備考】
韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚5000円追加になります。
代理請求した書類の実費(定額小為替代、印紙代、郵送代など)は精算時にご請求いたします。

標準プラン

 

人気No1!

 

お客様は役所で書類を集めて当事務所へ送るだけ!
書類作成から申請代行、結果通知の受け取りまで代行します。

 

標準プラン 報酬額

海外から外国人を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)

95,000円+消費税
※退去強制歴がある場合は+300,000円追加など難易度加算事項がある場合は下記の難易度加算事項の一覧表に基づいて加算になります。

ビザ種類変更消費税
(在留資格変更許可申請)

95,000円+消費税

現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)

35,000円+消費税
※転職後の更新は120,000円+消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)上記金額+35,000円

 

【標準プランの内容】

@ビザ申請手続き全般に関する総合的なコンサルティング&相談無制限

 

A個人に合わせた必要書類のリストアップ

 

Bビザ申請書類一式作成

 

C申請理由書の作成

 

D各種契約書のチェック・作成

 

E本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)

 

F出入国在留管理局への申請代行

 

G入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行

 

H結果通知の受け取り

 

I許可保証制度対象

【お客様にお願いすること】

当事務所の指示に従いビザ申請の役所関係の書類を集めて当事務所へ郵送か持参をお願いします。
(お客様の状況に合った書類を整理してリストをお渡ししますので効率的に集めることができます。)

 

お客様が集める書類は、取得から3ヶ月以内のものを、ご用意ください。

 

【備考】
韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚5000円追加になります。

ビザ申請書類チェックサービスプラン

 

達成感No1!

 

最後まで自分でやり遂げたいけれど、アドバイスは欲しい方に!

 

ビザ申請書類チェックサービスプラン 報酬額

海外から外国人を招聘する
(在留資格認定証明書交付申請)

70,000円+消費税

ビザ種類変更
(在留資格変更許可申請)

70,000円+消費税

現在のビザを延長したい
(在留資格更新許可申請)

25,000円+消費税
※転職後の更新は70,000円+消費税

※自己申請または他社申請で不許可からのリカバリー(再申請)上記金額+35,000円

 

【ビザ申請書類チェックサービスの内容】

@個人に合わせた必要書類のリストアップ

 

Aビザ申請書類一式と添付書類の総チェック&コンサルティング

 

Bビザ申請手続き全般に関する総合サポート

 

【特記事項】

※行政書士の書類作成と翻訳、出入国在留管理局への申請代行は含みません。

 

※このプランは全額前金です。

 

※保証制度対象外

 

【注意事項】

お客様が集める書類は、取得から3ヶ月以内のものを、ご用意ください。

難易度加算について

 

難易度加算一覧表について

 

難易度加算金額は、お客様の状況に応じて上記の各プランに加算される金額です。

 

難易度加算事項

加算額

新設会社(決算未到来)での外国人雇用

事業計画書作成

35,000円+消費税

既存会社(カテゴリ3)での新規事業による外国人雇用

事業計画書作成

25,000円+消費税

派遣会社・契約社員での就労ビザ取得

15,000円+消費税

本人が個人事業主(フリーランス)での就労ビザ取得

25,000円+消費税

社会保険未加入企業での就労ビザ取得

10,000円+消費税

飲食店・コンビニ・免税店・旅館ホテルでの就労(現場除く)

25,000円+消費税

個人事業主に雇用されて就労ビザを取得

25,000円+消費税

直近決算が赤字企業での就労(カテゴリ3)

15,000円+消費税

実務経験(技能除く)で申請の場合

35,000円+消費税

高度人材

25,000円+消費税

元技能実習生の技術・人文知識・国際業務での雇用

45,000円+消費税

企業単独型技能実習で初めての受入れにおける技能実習計画書作成サポート(初回のみ)

150,000円+消費税

在留資格「研修」で初めての受入れにおける研修計画書作成サポート(初回のみ

150,000円+消費税

犯罪歴がある場合(罰金刑・拘留等)

300,000円+消費税

出国準備期間中からの申請
(30日以内に申請)

10,000円+消費税

在留期限まで14日を切っている場合
(更新・変更)

30,000円+消費税

短期滞在からの変更申請のための窓口交渉と在留カード受取り代行
※短期滞在からの変更申請は原則認めらており
ません。

35,000円+消費税

期限内に認定証明書が交付された場合からの変更許可申請

35,000円+消費税

オプションサービス料金一覧表

オプションサービス オプションサービス料金
本国書類の日本語翻訳(英語・中国語・韓国語)

A4サイズ1枚
5000円+消費税

在留カードの受取出頭代行 18,000円+消費税

転職で前職の退職届を出入国在留管理局へ提出していない場合の退職届代行

8,000円+消費税

返 金 規 定 

【許可保証制度】

行政書士萩原聖事務所では、ご依頼頂いて申請したにもかかわらず不許可になった場合、無料にて「再申請」、状況により「再々申請」まで行います。

 

ですが、最終的な結果が不許可の場合は、お客様から受け取った報酬や費用は全額お返しいたします。

 

これは、「日本で頑張って働く決意をしたあなた」を応援したいという強い思いと、ご依頼頂いたことに対する強い責任を果たしたいという思いから設けた制度です。

 

是非、「日本で頑張って働く決意をしたあなた」が、日本で幸せに暮らしていける手助けをする機会を与えて下さい。

 

よろしくお願いします。

 

【返金できない場合】
下記のお客様の責任により不許可となった場合、返金は致しかねますのでご了承下さい。

  • 不利益な事実を隠していたことが判明した場合
  • ご依頼後および申請中の犯罪
  • 税金の未払い(会社側の法人税などと外国人社員側の住民税などの双方)
  • 出入国在留管理局の指示に従った書類提出に協力しないこと
  • お客様の都合で結果が出る前に申請を取りやめる場合(入社辞退・採用中止など)
  • 虚偽の内容を申請したことが後になって判明した場合
  • 偽造書類を当事務所に提出したことが後になって判明した場合
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